顧問弁護士の費用

顧問弁護士は企業側のトラブルなどを迅速に解決に導いて、仕事をしやすくするための役割があります。問題の予防が第一になりますが、顧問弁護士を雇うとなるとどのくらいの費用がかかってくるのか、企業側も気になるところであると考えます。顧問弁護士との契約時には、顧問料というものがありその中に含まれているのが料金相当額の法律関係の相談や事務処理などにかかる時間などがあります。また、企業側からの依頼の内容によっては委任契約というものを持ち、顧問料金とはまた別の費用が出てしまうこともあります。最初に決めた仕事内容以外の大きな仕事には追加料金が発生してしまう場合があるということになります。

顧問弁護士との契約費用は、日本弁護士連合会が決めている報酬等基準規定等に従わなければならないものとされています。弁護士を企業側で雇用することで、何かあれば気軽に相談することができますし、トラブルなどが起こった場合には専門知識がありますので迅速な対応をしてもらえます。弁護士は企業の内情を把握していますので、個別に初めて依頼をする弁護士よりも対応が丁寧ですし、素早く動くことができます。

また、相談をすることで事前に問題を回避することができますし、的確なアドバイスをしてもらえます。さらに弁護士を雇うことで新しく法務部を立ち上げることもなく、人件費の削減につながっていきます。弁護士を雇うことで、企業にある法務部と同じ仕事をしてもらえるのです。低いコストで法務部よりも高い効果を出すことができます。中には顧問弁護士の費用が年額4万円からのサービスもありますので、そういったところを活用していきたいところです。