顧問弁護士の費用の抑え方

顧問弁護士の費用の抑え方については、いくつかポイントがあります。まずは顧問弁護士のタイムチャージ制を把握しておきましょう。顧問弁護士のタイムチャージ制の報酬は、1時間でいくらいった形になります。その弁護士が費やした時間分の料金を請求するというものです。顧問弁護士に対して相談する内容がかなり複雑になってしまうとその分時間もかかってしまいます。時間に伴いタイムチャージ料金がかかってしまうことになります。タイムチャージが怖い部分は、請求が最終的にどのくらいかかってしまうかということです。弁護士を雇う際に費用を抑えることを考えた場合は、個々の会社の規模に見合ったトラブルに対して経験豊富に活動している弁護士を選ぶことです。

また、継続的に連絡を常に取りやすい相手と話しやすい弁護士を選ぶことが必要です。そこでチェックするべきことは、すぐに連絡がとれるか又質問に親切にこたえるか、またその回答が実践的なものなのか、そして弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるかというところです。弁護士としてあまりふさわしくないものとしては、不在が多い弁護士や連絡を取れない人、また問題解決に迅速に対応してくれない人などです。

弁護士を雇う場合は、各企業の仕事内容を理解してくれる弁護士を選ぶことが必要です。弁護士との契約を結ぶ場合には会社事業の内容をしっかりと説明して理解できる弁護士を雇うことが必要になりますし、それが結果的に費用を抑えることにつながっていきます。また、IT企業であるならその分野のことが詳しくて知識をもっている弁護士を雇うことで、何事もスムーズにいきます。

顧問弁護士の費用

顧問弁護士は企業側のトラブルなどを迅速に解決に導いて、仕事をしやすくするための役割があります。問題の予防が第一になりますが、顧問弁護士を雇うとなるとどのくらいの費用がかかってくるのか、企業側も気になるところであると考えます。顧問弁護士との契約時には、顧問料というものがありその中に含まれているのが料金相当額の法律関係の相談や事務処理などにかかる時間などがあります。また、企業側からの依頼の内容によっては委任契約というものを持ち、顧問料金とはまた別の費用が出てしまうこともあります。最初に決めた仕事内容以外の大きな仕事には追加料金が発生してしまう場合があるということになります。

顧問弁護士との契約費用は、日本弁護士連合会が決めている報酬等基準規定等に従わなければならないものとされています。弁護士を企業側で雇用することで、何かあれば気軽に相談することができますし、トラブルなどが起こった場合には専門知識がありますので迅速な対応をしてもらえます。弁護士は企業の内情を把握していますので、個別に初めて依頼をする弁護士よりも対応が丁寧ですし、素早く動くことができます。

また、相談をすることで事前に問題を回避することができますし、的確なアドバイスをしてもらえます。さらに弁護士を雇うことで新しく法務部を立ち上げることもなく、人件費の削減につながっていきます。弁護士を雇うことで、企業にある法務部と同じ仕事をしてもらえるのです。低いコストで法務部よりも高い効果を出すことができます。中には顧問弁護士の費用が年額4万円からのサービスもありますので、そういったところを活用していきたいところです。